トランプ大統領の移民入国禁止措置について、どう思いますか？

Q.トランプ大統領の移民入国禁止措置について、どう思いますか？

A.仕方ないことかなと思います。

　アメリカのドナルド・トランプ大統領が、大統領令で、イラン・イラク・シリア・リビア・スーダン・ソマリア・イエメン国籍の人たちの入国を禁止する措置を取りました。

　この措置により、一時は混乱が生じ、アメリカや世界各国ででデモや反対運動が起きたと報道されました。

　この大統領令については、私個人としては「しょうがないのかな」という印象を持ちます。選挙中も言ってましたし、結果それで当選したのだから、こういう事もあるだろうなと。

　世論調査でも、賛成派がわずかながら有利です。逆に反対派というのは、もともとの反トランプだったり、上記七カ国の関連者だったりします。

　デモは良いとして、暴徒化したのを見たり、空港内に入ってまで抗議をするのはいささかやり過ぎです。メディアは、ドラマのある人物を報道して「いかにこの大統領令が愚かなのか」を伝えていますが、そのメディアは反トランプだったりするので、少し距離を置いてしまいます。

　上記七カ国はイスラム教が多いということでイスラム教徒に対する弾圧などがあるのではないか？ともウワサされています。今回の措置は、入国に関係する審査の方法を確立するための時限措置とされ、90日から120日以内に方法が確立される手はずになっています。

　シリア戦争後、ヨーロッパは多数の難民・移民を受け入れ、大パニックになりました。その中にはテロを実行した人もいて、警戒するのならば今回の措置はしょうがないの範囲内だと思うのです。

　反対派の中には人権や国家観を訴える人もいますが、それがもしかしたら理想の部分であって、今回の措置は「理想と現実」のせめぎ合いにも見て取れます。

　上記七カ国の指定は、オバマ政権時代からの指定で、テロ犯を生んだサウジアラビアやトルコが入っていないのは、同盟国だからという側面もあるでしょう。

　また、世界のイスラム教徒の分布を見ると、ヨーロッパが4000万人、アジアが10億人、アメリカが300万人、中東が3億人、アフリカ中南部が2億5000万人といいます。

　今回の措置に対する評価は、入国審査の方法が確立する春頃に出るかと思います。反対派は、暴徒化したり、混乱に乗じて犯罪行為を行うと正当性が阻害されるので、民間で出来る範囲の支援とか、そうした立ち回りをすべきかと思います。